ベンチャー企業

ベンチャー企業へ転職する際にストックオプションをあてにしてはいけない理由

ベンチャー企業へ転職する方も多いだろう。

その際に、大企業からベンチャー(特に未上場企業)へ転職する場合、年収がダウンするかパターンも少なくない。

その分をストックオプション(SO)を発行することで将来のリターンを約束し、求職者を惹きつけるやり方も珍しくはない。

今回は、ストックオプションに潜む危険性を説明させていただく。

ベンチャー企業がストックオプションを発行する理由

なぜベンチャー企業がストックオプションを発行するかというと、社内の功労者に報いるためと、転職希望者を惹きつけるためだ。

一般的に、長らく創業時から社内にいて上場を迎える社員はストックオプションとは別の理由で働いているため、影響力は小さい。

一方、転職希望者を惹きつける手段としてのストックオプションの役割は大きい。

ストックオプションと聞くとベンチャー企業で働いたことがない人には大金をゲットできるチャンスとして、ベンチャーで働くモチベーションにしている人すらいる。

ただ、このストックオプションは日本国内においてはあまり魅力的に見えないので説明させていだく。

ストックオプションをあてにしてはいけない理由

ストックオプションをあてにすべきでない理由は3点ある。

  1. 金額の大きさ
  2. 行使期間の長さ
  3. ストックオプションの発行量

1つずつ説明しよう。

①金額の大きさ

ストックオプションの発行量については、上場時の一の部に掲載しているのを見ると、だいたいのストックオプションの発行量と金額がわかる。

また、自社株を保有する人の割合も見ることができるので上場時の時価総額をもとに資産を割り出すことも可能だ。

一の部の数値を見ると、在籍年数が10年未満の社員だと、1000万円以上のストックオプションで大量に儲かりましたという人はあまりいない。

仮に5年いて800万円のストックオプションによる利益が得ることができるとしても、1年間当たりに換算すると200万円も超えない。

ベンチャー企業で年収を下げ、リスクをとったにしてはあまりにも少ない額である。

一方、株の大半をもつ創業者は、上場によって、持ち株による評価資産額によって数十億から数百億円の資産を一気にゲットすることになる。

当然起業家は自社株をすぐに売りに出すわけにはいかないので、あくまで評価資産額であるが。

②行使期間の長さ

一般的にストックオプションは、行使できる期間が制限されている。

例えば、付与されたストックオプションを上場時にすべて使い切ることはできない。

標準的なテーブルとしては4年後にすべて行使できる計算になっている。

2年で半分の50%を行使できるといった具合だ。

このようにストックオプションはもらってもすぐ使えないため、結局4年間待つことになり、ベンチャーマインドが失われてしまう。

そして4年未満で退職した場合、残りのストックオプションは行使できぬまま会社に没収される。

行使期間については、撤廃する企業も一部出てきており、各会社によって制度が違うので確認しおこう。

ストックオプションの書類はしっかり読んでおいたほうがよい。

③ストックオプションの発行量

3点目はストックオプションの発行流通量自体が大きくないため、多くの社員に十分な量がいきわたらず広く薄く的な感じである。

このような状況だと社内から不満が聞こえてきて、せっかくのストックオプションが会社の雰囲気を見出し、ベンチャーの良さがなくなってしまう。

ストックオプションは足かせになる

ストックオプションがキャリアアップの足かせになってしまうこともある。

というのも、ストックオプションの行使期間までは在職してやろうという貧乏根性によっ、目のまえのお金を取りにいこうということになってしまうからだ。

ベンチャーは短期間でも転職が可能でキャリアアップのスピード感があるにもかかわらず、チャンスを逃していくことに繋がりかねない。

数百万円のお金を追うのであれば大企業にいたほうがいい。

ストックオプションをもらいきるまで…という発想になりがちなので、ストックオプションは最初からなかったと考えておいたほうがいい。

一生いるつもりならストックオプションの検討はあり

ベンチャー企業にずっと在籍していこうという人にはストックオプションはおススメしている。

なぜなら株を安くゲットでき、株主になれことので会社へのコミットの意識が高くなるからである。

ベンチャー企業であれば、何回かにわたる新株予約権の発行によって株を取得することで比較的上位の株主になることも有名ではない。

(ベンチャーキャピタルの割合が少なく、従業員が株主を占めている場合)

会社の株を保有していると働く気持ちも変わってくるし、ベンチャー企業が成長し続けるのであれば将来的に保持している株が何十倍となることも珍しくはない。

短期的な目線での株売買はやはり株という商品の性質上向いていない。

大企業の自社株買いの制度のほうがお得

大企業には自社株買いの制度がある。企業の株を一般的な売り出し価格に対して10%や20%安く買うことができる。

理論上、安く買えた10%分はすぐに利益がでることになる。

大企業は株価が大きく下落することも少なく長期的に買い増していくことで、配当でも売却益でもお金を得ることができる。

よってベンチャー企業にだけストックオプションがあるというわけではないのだ。

目のまえの年収を大事にしたほうがいい

私はベンチャー企業への転職を成功させるには、目の前の年収に拘ったほうがよいと伝えている。

社員一桁のスタートアップに転職する場合は、年収は大幅ダウンの覚悟だが、数十人から200人規模のベンチャーであれば、年収は維持して転職したほうがいい。

いくら大企業出身であっても年収には拘って転職してほしい。

生活水準を下げることは思ったより難しいことで、ストレスになりかねない。

「ストックオプションがあるから」「将来のリターンで払うから」という提案はあまり受けないほうがいい。

最近は資金調達がしやすくなっており人件費に投資しやすくなっているので、給料をとりにいっても問題ないし、経営者としても人件費には思い切って払いをよくしないといい人がこないことはわかっている。

しかし、経営者は少しでもコストを抑えたいので、安く採用できないか買い叩こうとする気持ちがあるのだ。

ベンチャー転職はマネージャー以上で転職すべき

ベンチャー企業への転職についてストックオプションからネガティブなことを書いたが、ベンチャー企業に転職すること自体は素晴らしいことである。

裁量を持ち、スピード感のある仕事ができるようになり、大企業でくすぶっていた人が水を得た魚のように活躍する人もいる。

一方、転職の失敗も当然ながらあって、転職しなければよかったと後悔している人も多数いる。

ベンチャー企業に仮に転職を失敗したとしても大企業に戻れば良いのである。

大企業に戻る際に、ベンチャー企業でマネジメント経験があれば今の世の中では評価される。

ベンチャーのほうが部下をもてる年齢が早くなるため、経験を早くできたことになる。よってマネージャーで転職するとリスクも減らせると思う。

もちろん20代前半から中盤の人はマネージャーでなくてよいが、ある程度年齢が高い人はマネージャーで拘って転職してほしい。

ベンチャー転職を検討している方へ

今回はストックオプションについて論じてきたが、ベンチャー企業に転職する上ではストックオプションに詳しい転職エージェントかどうかは見極めの材料だ。

ストックオプションについてもっと知りたい場合は、ベンチャー企業に詳しいと言っている転職エージェントにどんどん会っていこう。

まずは、リクルートエージェントにベンチャー紹介に強い人がいるので会ってほしい。

またマネージャークラスで転職したい方は、JACリクルートメントがお勧めだ。良い案件かつ海外と関わる仕事も多く存在する。

加えて、ベンチャー企業の転職であればビズリーチがお勧めだ。

ビズリーチは企業の人事が採用のために使っているため、人事もしくは経営者から直接メッセージがくるのでベンチャーに転職したい方には必須だ。

よくビズリーチはベンチャー企業の転職向きではないと勘違いされるがぜひ利用してほしい。ビズリーチへの登録はこちら

他にもSwitch.という転職サービスがあるのでぜひ利用を検討してもらえるとよい。素晴らしい転職サービスの1つである。

ではまた。